2024年6月21日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」（以下「本調査研究」という。）を公表しました。

本調査研究においては、まず継続企業と後発事象に係る実務指針等を対象として会計に関する内容と監査に関する内容を切り分けるように分析を行い、実務指針等の移管の実行可能性について検討を行っています。さらに、国際的な会計基準や監査基準等の取扱いとの関係から生じる論点等も基準開発の範囲に含めるかについても検討を行っています。

継続企業については、日本公認会計士協会（JICPA）が定める、監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」と、監査基準報告書570「継続企業」を会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する指針に相当すると考えられる記載について、ASBJが開発する会計基準で用いられる表現に見直した上で移管することは可能としています。

後発事象については、JICPAが定める、監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」と監査基準報告書560「後発事象」を対象に分析し、同実務指針のうち、会計に関する指針に相当する部分をASBJが開発する会計基準で用いられる表現に見直した上で移管することは可能としています。ただし、現行の後発事象の定義は、修正後発事象及び開示後発事象のいずれも「監査報告書日」を採用しており、監査の要素を含んでいることから、後発事象の定義を見直した上で移管することが必要とされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/misc/misc_others/2024-0621.html