金融庁は、2023年12月7日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。

これは、企業会計基準委員会（ASBJ）において、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものです。

また、ASBJが2023年11月17日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とするとされています。

・2023年11月17日公表
企業会計基準第32号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正

本改正案については、公布の日から施行する、とされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231207/20231207.html