「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、2023 年11 月20 日に、国会で成立しました。

本改正では、四半期開示の見直しがなされており、2024 年4月1日以後に開始する四半期から四半期報告書が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられるとともに、四半期開示については、原則として、東京証券取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化されることになります。

なお、2023年11月20日に成立した法律案については、「第212回国会における金融庁関連法律案」を参照ください。

金融庁ウェブページ
https://www.fsa.go.jp/common/diet/212/index.html

また、日本公認会計士協会(JICPA)では、実務の参考に資するため、JICPAにおける四半期開示制度の見直しに関する検討状況や取組をはじめとして、関連情報についても幅広く継続して周知文書等を公表する予定であり、JICPAのウェブ内に次の特設ページを開設しました。

四半期開示制度の見直しに関する特設ページ
https://jicpa.or.jp/about/activity/activities/assurance_aup/quarterly-disclosure/