日本公認会計士協会は、2023年9月21日、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 – 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」(以下、「本研究報告」という)を公表しました。

本研究報告は、近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて種々の環境関連取引が行われるようになってきているものの、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあることを踏まえ、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について調査し、現時点における考えを取りまとめたものです。

なお、本研究報告は草案を公開し広く意見を求めてまとめられたものであり、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230921dfg.html