日本公認会計士協会（JICPA）は、2023年5月2日、同日に公表された企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」等（以下、合わせて「リース会計基準案等」という）に対応するため、以下の実務指針等について見直しを行い、今般、公開草案として公表しました。

【改正対象】
・会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・会計制度委員会「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」
・会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」
・業種別監査委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
・業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」
・監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」
【廃止対象】
・会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

企業会計基準委員会(ASBJ)において、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針としてIFRS第16号の単一モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表され、これに伴い、実務指針等についても改正及び廃止する必要が生じたため、今般の見直しに至りました。
実務指針等の主な改正内容等の概略は、次のとおりです。
(1) ASBJからの改正依頼による主な改正内容
① 用語の変更
(現在の用語）　リース資産　⇒　(変更案) 使用権資産
(現在の用語)　　リース債務　⇒（変更後）リース負債
② 借手の会計処理
借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを金融の提供として捉えて、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルにします。
(2) JICPA独自の主な改正
① 業種別監査委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
②業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」、同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」
(3) ASBJからの廃止依頼
① 会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

なお、本公開草案に対するコメントの募集は、2023年8月4日（金）までとされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230502qqv.html