企業会計基準委員会（ASBJ）は、2023年5月2日、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案（以下合わせて、「本公開草案」という）を公表しました。

・企業会計基準公開草案第73号　「リースに関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第73号　「リースに関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準公開草案第74号　「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正（案）」
・企業会計基準公開草案第75号　「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（案）」
・企業会計基準公開草案第76号（企業会計基準第18号の改正案）「資産除去債務に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第77号（企業会計基準第20号の改正案）「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第78号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第74号（企業会計基準適用指針第6号の改正案）「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第75号（企業会計基準適用指針第13号の改正案）「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第76号（企業会計基準適用指針第15号の改正案）「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第77号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第78号（企業会計基準適用指針第23号の改正案）「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第79号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」
・実務対応報告公開草案第65号（実務対応報告第35号の改正案）「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」

2016年1月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりFASB Accounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 842「リース」（以下、「Topic 842」という）が公表されました。
IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。
IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。これらの状況を踏まえ、ASBJでは2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねて本公開草案の公表に至りました。

なお、本公開草案に対するコメントの募集は、2023年8月4日（金）までとされています。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html