企業会計基準委員会（ASBJ）は、2023年2月8日、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表しました。

令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設される予定であり、それに係る規定を含めた税制改正法案が国会に提出されています。改正法人税法が成立した場合、グローバル・ミニマム課税制度の施行日以後においてその適用が見込まれる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）において、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否かを検討する必要があります。
しかし、その対応については実務上困難であるとの意見が聞かれたことから、ASBJでは、税効果会計の適用に関して当面の取扱いを示すことを目的として、本公開草案が公表されました。

本公開草案では、当該実務対応報告の適用を終了するまでの間、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）における税効果会計の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする、とされています。

本公開草案のコメント募集は、2023年3月3日（金）まで、とされています。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0208.html

以上