金融庁は、2023年1月31日、「記述情報の開示の好事例集2022」（以下、本好事例集）を公表しました。

金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（2022年３月最終公表）。
今般、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめています。

このうち、「サステナビリティ情報」に関する開示については、2022年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下、WG報告）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」に関して、制度整備を行うべきとの提言がなされたことを踏まえ、どのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかを含め、開示の好事例について、勉強会を開催し、議論がなされた開示例を取りまとめています。

また、同日付けで、WG報告を踏まえた改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、本改正府令)が公布されており、本好事例集では、本改正府令において新たに求められている「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の参考となる開示例を掲載しています。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230131/00.html
改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」については、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html
以上