日本公認会計士協会（JICPA）では、企業会計基準委員会（ASBJ）から公表されている「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」について、ASBJと協議し、内容の見直しを行い、2022年12月28日に、改正後の「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」を公表しました。

従来、JICPAが公表してきた企業会計に関する実務指針（Q&A を含む。以下「実務指針等」という。）については、現時点において、ASBJが包括的な承認等の評価を行う予定がないことから、個々に改廃されない限り、従前どおりの効力を有する、とされています。
なお、ASBJ が公表する企業会計基準適用指針（以下「適用指針」という。）は、JICPA の実務指針等に概ね相当するものであるため、適用指針及び実務指針等の開発に関する基本方針を明確にする必要があり、また、適用指針の開発においては、JICPA と ASBJ の協力体制が品質の高い適用指針を開発するためには不可欠であり、その基本方針の明確化は、両者の円滑な協力体制の確立にも資するもの、とされています。

＜基本方針＞
① この基本方針に基づいて具体的に適用指針の開発を行うか否か等の判断は、ASBJがイニシアティブを執るものとする。
② 新規の適用指針は、ASBJが開発を行い公表する。その際、JICPAが公表した実務指針等について関連する修正が必要となる場合には、JICPAが公表する。この場合であっても、修正の基本的な方向については、ASBJが調整にあたる。
③ JICPAが公表した実務指針等について、大幅な改正を行う場合、ASBJが開発し、JICPAが公表する。
④ 法令の改正等によりJICPAが公表した実務指針等に軽微な修正が必要な場合には、JICPAは ASBJ事務局に軽微かどうかの判断について確認したうえで JICPA が修正を行い公表する。
⑤ ASBJによる新規の会計基準等の公表によって、従来適用されていた JICPAの実務指針等が廃止されるべき場合は、ASBJ の依頼に基づき、JICPA が廃止する。
⑥ JICPAが公表した実務指針等に含まれる監査に関する記載の見直しについては、JICPAが検討し、JICPAが公表する。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください（＊）。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221228ejj.html

（＊）ASBJのウェブサイトにおいても、改正後の「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」が公表されています。