一般社団法人 日本経済団体連合会（以下「経団連」）は、2022年11月1日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表しました。

経団連の「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」は、経済界全体としての統一的なフォームを定めたものではありませんが、2007年2月9日に公表した後、規則等の改正にあわせて、随時、改訂を重ねて公表しています。
今回の改訂は、2019年12月の会社法改正に伴い、2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まること等を受けて、所要の修正を行ったものです。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/094.html