企業会計基準委員会は、2022年7月1日、次の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告について、法令等の改正に伴い、参照する法令等の修正を行いました。なお、本修正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。

・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
・実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
・実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」
・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

例えば、実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」は、令和元年法律第 28 号「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」によって、「暗号資産」に関する用語の整理が行われたこと、及び令和 2 年内閣府令第 35 号「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」によって府令の名称が変更されたことに伴い、修正前の実務対応報告第38号のタイトルや本文の「仮想通貨」という用語を「暗号資産」に修正しています。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb.or.jp/jp/documents/146413.html

以上