企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月30日、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を公表しました。

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）をASBJが公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針がASBJへ移管されましたが、その際、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていました。
　(1) 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
　(2) グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

その後、2021年8月に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表され、今回、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案が公表されました。
・ 企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
　
なお、本公開草案に対するコメントは、2022年6月8日までとされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330.html