企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年12月24日、実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表しました。

ASBJは、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下「2020年実務対応報告」という。）を公表しました。2020年実務対応報告は、2014年7月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づく金利指標改革が進められている中で、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることに対応し、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにすることを目的としていました。
また、2020年実務対応報告では、2020年実務対応報告の公表時には金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるとしていました。
本公開草案は、上記の経緯を踏まえてASBJにおいて審議が行われ、公表されたものです。

本公開草案は、2020年実務対応報告における金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間を、2024年3月31日以前に終了する事業年度まで延長すること等を提案しています。

なお、本公開草案のコメント提出期限は、2022年2月24日までとされています。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html