自民・公明両党は、2021年12月10日、来年度の税制改正大綱を決定し、公表しました。

法人課税については、賃上げに係る税制措置の強化として、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充するとしています。また、一定規模以上の大企業に対して、従業員をはじめ関係する方に配慮した経営への取組みを宣言することを求めています。
個人所得課税については、住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしています。
その他、オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り所要の措置を行うとしています。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html