企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年6月17日、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「本適用指針」という。）を公表しました。

ASBJは、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下「時価算定会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「2019年適用指針」という。）等を公表しました。

2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていました。
また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていました。

上記の経緯を踏まえ、ASBJにおいて審議が行われ、今般、2021年6月14日に承認されたことから、本適用指針が公表されたものです。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0617.html