東京証券取引所は、2021年6月11日、「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」を公表し、これに係る有価証券上場規程の一部を改正しました。また同日、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）を公表しました。

今回の改正は、金融庁及び東京証券取引所が事務局をつとめる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」からの提言を踏まえ、当該提言に沿って改正を行うものです。コーポレートガバナンス・コードの改訂の主なポイントは以下の通りです。
１．取締役会の機能発揮
２．企業の中核人材における多様性の確保
３．サステナビリティを巡る課題への取組み
４．上記以外の主な課題

改訂されたコーポレートガバナンス・コードは、公表日と同日から施行され、上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレートガバナンスに関する報告書を遅くとも2021年12月末日までに提出することが求められています。ただし、コードの各原則に規定された内容のうち、プライム市場の上場会社のみを対象とするものについては、2022年4月4日からの適用とされています。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1.html