一般社団法人 日本経済団体連合会（以下「経団連」という）は、2021年3月９日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表しました。

経団連では、2007年2月9日に、会社法施行を契機に旧商法の下でのいわゆる「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表し、その後も、随時改訂を行っています。
今回、2019年12月の会社法改正に伴って会社法施行規則等が改正されたことや「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴って会社計算規則が改正されたこと等から、所要の修正が行われました。なお、本ひな型は、統一的なフォームを定めたものではなく、各社それぞれの事情に応じて参考資料のひとつとして活用すべきものとされています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/024.html
以上