企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という)は、2021年1月18日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「本公開草案」という)を公表しました。
ASBJでは、2019年7月4日に、既に次の企業会計基準適用指針を公表しています。
・ 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「2019年適用指針」という)
ただし、2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関して時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項)の時価の注記についても、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていました。
上記の経緯を踏まえ、本公開草案が公表されました。
なお、本公開草案に対するコメントの提出期限は、2021年3月18日です。
詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0118.html