法務省は、2020年11月27日、「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」を公布しました。
これは、2019年12月に公布された改正会社法を踏まえ、関連する法務省関係政令及び会社法施行規則等の一部を改正するものです。本改正の内容は多岐にわたりますが、会計及び開示に関連する主な改正は以下のとおりです。
事業報告において、改正会社法で規定が新設された、役員等賠償責任保険契約や補償契約に関する事項、社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要、役員等の報酬に関する事項等が、開示事項として拡充されています。
株主総会参考書類においても、役員等の選任議案を株主総会に提出する場合は、補償契約や役員等賠償責任保険契約の内容の概要や社外取締役候補者に期待される役割など、役員等候補者に関する記載事項が追加されています。
また、改正会社法で新設された、株式交付制度における株主資本等変動額に関する定めなどが追加されています。
本改正は、原則として、改正法の施行日（2021年3月1日）から施行されます。なお、一部、経過措置が設けられています。
詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://kanpou.npb.go.jp/20201127/20201127g00246/20201127g002460034f.html
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080224&Mode=1