日本公認会計士協会は、2020年10月2日及び９日に、「Q&A　収益認識の基本論点」の「第5回」及び「第6回」を公表しました。

これは、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用されることから、日本公認会計士協会が当該基準の円滑な導入を支援することを目的として、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめたものです。

今回公表された論点は、次の論点12～13（第５回）及び論点14～16（第６回）となります。
なお、「Q&A　収益認識の基本論点」は、第６回をもって予定された公表が終了となります。
・論点12 本人か代理人かの検討
・論点13 製品保証
・論点14 知的財産のライセンス
・論点15 返品権付きの販売
・論点16 有償支給取引

なお、公表済みの論点は、次のとおりです。
（公表済みの論点）
・論点１　約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・論点２　独立販売価格に基づく取引価格の配分
・論点３　契約の結合
・論点４　一定の期間にわたり充足される履行義務
・論点５　一時点で充足される履行義務
・論点６　契約の変更
・論点７　変動対価
・論点８　顧客に支払われる対価
・論点9　追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・論点10　顧客により行使されない権利（非行使部分）
・論点11　返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201002fcb.html
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201009cda.html
以上