企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年9月11日、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表しました。

2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。）により、「会社法」（平成17年法律第86号）第202条の2において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められました。
これを受けて、ASBJでは、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について検討を行い、今般、次の実務対応報告等の公開草案が公表しました。

・実務対応報告公開草案第60号
「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」
・企業会計基準公開草案第70号（企業会計基準第5号の改正案）
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第69号（企業会計基準適用指針第8号の改正案）
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」
　
なお、今回の公開草案に対するコメントの募集は、2020年11月11日までとされています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911.html