日本公認会計士協会は、2020年8月17日、「Q&A　収益認識の基本論点（第2回）」を公表しました。

これは、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用されることから、日本公認会計士協会が当該基準の円滑な導入を支援することを目的として、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめたものです。

今回公表された論点は次の論点4～6であり、他の論点も順次公表される予定です。
・論点４　一定の期間にわたり充足される履行義務
・論点５　一時点で充足される履行義務
・論点６　契約の変更

なお、公表済みの論点、および今後公表を予定している論点は、次のとおりです。
（公表済みの論点）
・論点１　約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・論点２　独立販売価格に基づく取引価格の配分
・論点３　契約の結合
（今後公表を予定している論点）
・変動対価
・顧客に支払われる対価
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利
・返金が不要な顧客からの支払
・本人と代理人の区分
・製品保証
・知的財産のライセンス
・返品権付きの販売

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200817agb.html
以上