2020年6月26日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、第436回企業会計基準委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応について審議を行い、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新しました。

本議事概要は、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（2020年4月10日公表、5月11日追補）を更新し、四半期決算における考え方を示したものです。

(1) 前年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を追加情報として開示している場合で、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行ったときは、他の注記に含めて記載している場合を除き、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該変更の内容を記載する必要がある。
(2) 前年度の財務諸表において仮定を開示していないが、四半期決算において重要性が増し新たに仮定を開示すべき状況になったときは、他の注記に含めて記載している場合を除き、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該仮定を記載する必要がある。
(3) 前年度の財務諸表において追加情報の開示を行っている場合で、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っていないときも、重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合は、四半期財務諸表に係る追加情報として、重要な変更を行っていない旨を記載することが望ましい。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/info/91074.html