自由民主党・公明党の両党は、2019年12月12日、令和2年度与党税制改正大綱を決定し、12月20日に閣議決定されました。
法人課税関係では、企業の保有する内部資金や技術を有効に活用する観点などから、オープンイノベーションの促進に係る税制措置の創設や、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度からグループ通算制度への移行などが盛り込まれています。
所得課税関係としては、国外中古建物の不動産所得に係る課税の適正化、NISA制度の見直しなど、消費課税関係では、申告期限を1月延長する特例の創設、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化などが図られています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html