2018年11月2日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（以下、「本改正案」）を公表しました。
本改正案は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされたことを踏まえ、有価証券報告書等の記載内容を改正するものです。
原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html

主な改正案の内容
1．財務情報及び記述情報の充実
（経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、会計上の見積り・仮定に関する説明等）
2．建設的な対話の促進に向けた情報の提供
（役員報酬プログラムの説明、政策保有目的株式の開示拡大）
3．情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組
（監査役（会）の活動状況、監査法人に関する記載）

なお、本改正案は平成30年12月3日（月）までコメントが募集されています。

以上