企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年11月1日、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正について」（以下「本修正」という。）を公表しました。

ASBJは、原則として年に１回、企業会計基準等の確認作業を実施しており、本修正もその一環として行われたものです。本修正は、基準内で参照する基準の名称や、法令等の改正に伴い参照する法令等の修正等を行ったもので、会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。

修正を反映した企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針は以下のとおりです。なお、本修正は、公表と同時に適用されます。

• 企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
• 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準｣
• 企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
• 企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
• 企業会計基準適用指針第12号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
• 企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」
• 実務対応報告第1号「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」
• 実務対応報告第6号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
• 実務対応報告第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
• 実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」
• 実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
• 実務対応報告第21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」
• 実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」
• 実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」
• 実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」
• 移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
• 移管指針第5号「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
• 移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• 移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」
• 移管指針第11号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
• 移管指針第14号「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/news_release/405020.html