日本公認会計士協会（JICPA）は、2024年9月17日、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。

1. 改正の概要について

2024年６月７日に改正投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「LPS法」）が公布され、LPS法第８条第２項において、監査意見の対象について、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限ることとされました。これを受けて、本改正が行われています。

主な変更点は次のとおりです。

• LPS法が改正されたことに伴い、業務報告書の「決算期後に生じた組合の状況に関する重要な事実」（投資事業有限責任組合会計規則第18条第１項第３号）に記載された重要な後発事象について、LPS法に基づく財務諸表においても注記が行われるよう修正（第22項、第37項、第43項、付録１）。
• 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の廃止に伴う修正（第７項、第８項、第46項、第47項、第79項、第108項、第109項及び付録７）。
• LPS法が改正されたことに伴い、監査意見及びその他の記載内容の範囲に関する修正（第104-3項及び付録５）。

なお、2024年９月２日に経済産業省から「投資事業有限責任組合契約に関する法律第８条第２項に基づき、公認会計士又は監査法人が意見を作成する際の、監査対象以外の書類等の取扱いについて」が公表され、投資事業有限責任組合契約に関する法律第８条第２項に基づく監査におけるその他の記載内容の取扱いも公表されています。

2. 適用時期について

2024年９月２日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用されます。ただし、同日以後終了する事業年度又は会計期間に係る監査から適用することも可能です。
また、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の廃止に伴う改正部分（第７項、第８項、第46項、第47項、第79項、第108項、第109項及び付録７）は、2024年４月１日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。

JICPA:
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240917ifr.html
経済産業省:
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/lps_audit_20240902.p