日本公認会計士協会（JICPA）は、2023年5月31日、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下「キャッシュ・フロー実務指針」という）の改正案を公開草案として公表しました。

今回のキャッシュ・フロー実務指針の公開草案は、企業会計基準委員会（ASBJ）から2023年５月31日に公表された実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」及び企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのＸ）（案）」（以下合わせて「実務対応報告案等」という）に対応するために、ASBJからの改正の検討の依頼に基づいて行われたものです。

主な改正内容は、以下のとおりです。

(1) 現金の定義の修正
実務対応報告案等では、その適用対象となる電子決済手段が通貨に類似する性格と要求払預金に類似する性格を有する資産であると整理され、特定の電子決済手段を現金に含める案が示され、その定めとの整合を図るため、現金の定義に「特定の電子決済手段」が追加されました。

(2) 上記(1)の特定の電子決済手段に該当する資産に関する記載の追加
実務対応報告案等の記載と整合させる形で、「特定の電子決済手段」は実務対応報告の適用対象となる第１号電子決済手段、第２号電子決済手段及び第３号電子決済手段が該当し、「外国電子決済手段」は、これらの電子決済手段のうち電子決済手段の利用者が電子決済手段等取引業者に預託しているものに限られる旨の記載が追加されました。

なお、本公開草案に対するコメントの募集は、2023年8月4日（金）までとされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230531rxs.html