自由民主党は2022年12月16日、令和5年度（2023年度）与党税制改正大綱を取りまとめて公表しました。
2023年度税制改正大綱では、成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれています。
スタートアップ支援については、保有株式の譲渡益を元手に創業者が創業した場合や、エンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資した際、株式譲渡益に課税しない制度を創設し、その上限額は米国を上回る20億円とすることが盛り込まれました。
防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4～4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとしています。年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約96%の中小企業は対象外となります、とされています。

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