日本公認会計士協会は、 2020 年 7 月31日、「 Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」 を公表しました。

これは、2021 年４月１日以後開始する事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用されることから、 日本公認会計士協会が 当該基準 の円滑な導入を支援することを目的 として 、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめ したものです 。

今回公表された 論点は 次 の論点１～３であり、 他の 論点 も 順次 公表 される 予定です。
・論点１ 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・論点２ 独立販売価格に基づく取引価格の配分
・論点３ 契約の結合
なお、今後公表を予定している ものは、次の論点です。
・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
・変動対価
・顧客に支払われる対価
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利
・返金が不要な顧客からの支払
・本人と代理人の区分
・製品保証
・知的財産のライセンス
・返品権付きの販売

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html