2020年6月3日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を公表しました。本公開草案のコメント募集は、2020年8月3日（月）までとなっています。

現在、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。そこで、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにするため、本公開草案が公表されました。

適用範囲については、金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBORを参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品を適用範囲とする、とされています。
会計処理については、ヘッジ会計の原則的処理方法（繰延ヘッジ）と金利スワップの特例処理等について提案されています。ヘッジ会計の原則的処理方法（繰延ヘッジ）には、予定取引、ヘッジ有効性の評価、包括ヘッジの取扱いを含んでいます。また、金利スワップの特例処理等には、金利スワップの特例処理や外貨建会計処理基準等における振当処理が含まれています。

本実務対応報告の適用時期は、公表日後適用することができる、とされています。また、本実務報告を適用するにあたっては、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することができる、とされています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0603.html