金融庁は、2019年12月12日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめ、公表しています。

改正の概要は、企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について、金融商品等の時価のレベル別開示の導入など所要の改正を行うものです。

本改正案に対するコメント募集期限は、2020年1月14日となっています。適用予定については、原則として2021年4月1日以後開始する事業年度（連結、四半期、中間も同様）からとされています（早期適用の規定あり）。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191212_kaikei.html