日本公認会計士協会は、2019年５月27日に会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
企業活動の複雑化に伴い、企業が責任や損失負担を求められる可能性が増加していることから、偶発事象に関する会計上の取扱いの考察や偶発事象の開示又は認識時点の適時性に関する検討を行い、その調査・研究の結果及び現時点における考えを取りまとめています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zcb.html